仕組み

本プログラムの対象となる国内クレジットは、本プログラムが設定する「国内クレジット取得ガイドライン」※に沿って選定した全国各地のCO2排出削減事業から創出される国内クレジットで、国内クレジット認証委員会が排出削減量を認証した時点で、順次、その事業の共同実施者等から本プログラムの運営事務局であるイースクエアに譲渡され、「国内クレジット地域活性化支援ポートフォリオ」※に組込まれます。
　本プログラムに参加して国内クレジットの購入を希望する企業は、このポートフォリオに組込まれている国内クレジット認証委員会が認証した国内クレジットを、原則として、ポートフォリオ全体の排出削減事業者分類別の削減量割合を定めた上で、パッケージとして購入します。

本プログラムに組込まれる国内クレジットは、日本国内の各地域のコミュニティを支え、地域の自然資源の利活用を通じた地域の活性化につながる排出削減事業から実現される国内クレジットとする予定で、そのため、排出削減事業の主体は、主として公共性・公益性の高い法人および第一次産業関連事業者とし、排出削減方法論については、主にバイオマスを始めとした自然エネルギーを活用したものを対象としています。

本プログラムへ組込予定のCO2排出削減事業のうち、国内クレジット認証委員会から事業承認をうけたCO2排出削減事業に関しては、順次、事業内容等を本ホームページで公表しています。

詳しくは、お問い合わせください。

本プログラムの運営事務局は、株式会社イースクエア（平成21年度、平成22年度「国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業」（経済産業省）の受託事業者）が担当しています。


※「国内クレジット取得ガイドライン」　（要旨）　（平成22年10月31日現在）

項目 ガイドライン
排出削減事業者   業種分類 事業者
公共性・公益性が高く、地域コミュニティを支える法人 １．地方自治体 地方自治体
２．社会福祉法人・医療法人 社会福祉法人
医療法人等
第一次産業の維持・活性化に貢献する法人 ３．第一次産業事業者 森林組合
農業組合等
４．第一次産業関連事業者 製材業
木材加工業等
自然資源の利活用等に貢献する法人 ５．その他 地元温泉旅館等
排出削減事業計画・ 削減実績等の情報公開 国内クレジット認証委員会が公開した排出削減事業に関する情報等を本プログラムのウェブサイト上に掲載できること
排出削減方法論

主に次の方法論を対象とする。
001 ボイラーの更新（バイオマス燃料への転換を伴う）
001-A バイオマスを燃料とするボイラーの新設
002 ヒートポンプの導入による熱源機器の更新
002-Aヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）
002-B ヒートポンプの導入による熱源機器の新設
002-C ヒートポンプの導入による熱源機器の新設（熱回収型ヒートポンプ）
003 工業炉の更新（廃食油等の利用）
004-A フリークーリングの導入
004-B バイオマスを燃料とするストーブの新設
008 太陽光発電設備の導入
009 温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用
016 太陽熱を利用した熱源設備の導入
017 小規模水力発電設備の導入
019 雪氷融解水のエネルギー利用
023 風力発電設備の導入
排出削減量の実績確認 年1回、実績確認を行うことを基本とする。
（ただし、国内クレジット量によっては、年1回以下とする場合もある。）