国内クレジット地域活性化支援プログラム目的・仕組み
「地域」における「低炭素社会」の実現に向けて
地球温暖化の影響が顕在化しつつある今、持続可能な低炭素社会の実現に向け、私達は可能な限りの手段を講じて対策を進めていく必要があります。
また、少子高齢化や産業構造の変化などにより、国内の多くの地域で、第一次産業・第二次産業が停滞し、地域コミュニティの機能低下、農地・林地などの荒廃が進行しており、地域コミュニティの再生、雇用の実現などに繋がる地域活性化を図ることが求められています。
国内クレジット制度の活用
平成20年10月に日本国内の中小規模のCO２排出削減事業支援を目的として国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）の運用が開始されました。
この制度は、中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働（共同）でCO２排出削減に取り組む仕組みとしてスタートし、そのCO２排出削減分が「国内クレジット」として売買できるため、企業が、CO２削減目標達成の手段として国内クレジットを購入するだけではなく、地球温暖化防止に貢献するCSR活動として国内クレジットを購入・活用することが注目されています。
国内クレジット地域活性化支援プログラム
本プログラムは、国内クレジット制度を活用した全国各地域の活性化に貢献するCO2排出削減事業の普及促進と、企業によるCO2排出削減事業支援を通じた地球温暖化防止および地域活性化支援活動の全国的展開を促進することを目的として、複数の中小規模の排出削減事業から実現される国内クレジットを国内クレジット地域活性化支援ポートフォリオ（クレジット群）として集約し、本プログラムに参加する国内クレジットの購入を希望する企業に個々の国内クレジットをパッケージとして配分する仕組みで、国内クレジットに関する仕組みとしては、日本で初めての仕組みとして発足しました。
