排出削減事業者様のFAQ

国内クレジット制度で認証された国内クレジットであれば、本プログラムのポートフォリオに組み込む対象になりますか？

本プログラムは、日本国内の各地域のコミュニティを支え、地域の自然資源の利活用等を通じた地域の活性化につながる排出削減事業から実現される国内クレジットを対象とする予定です。したがって、認証される国内クレジットのうち、地方自治体、学校法人、社会福祉法人、医療法人など、公共性・公益性の高い法人及び、第一次産業関連事業者等が実施主体であって、地域の自然資源の利活用等に貢献する排出削減事業から実現される国内クレジットを対象とする予定です。 また、当面は、排出削減事業の開始日（予定日）が平成22年6月末以前の事業とさせていただく予定です。
詳しくは、事務局までお問い合わせください。

国内クレジットの価格は決まっていますか？

排出削減事業者と排出削減事業共同実施者（クレジット保有予定者）間で国内クレジットは個々に取引されますので、価格は一般的には公開されていませんが、国内クレジットの価格は、排出削減事業者の属性、事業の内容および安定性、計画削減量の規模、事業開始時期および国内クレジットの実現時期、該当する国内クレジット需要の程度等を勘案して決定されることになります。

国内クレジットの対象になり得る排出削減事業を既に実施していますが、本プログラムに参加することができますか？

既に実施されている排出削減事業が、平成20年4月1日以降に開始した事業であり、本プログラムの国内クレジット取得ガイドラインに沿った事業であれば、ご参加いただくことは可能です。
本プログラムの運営事務局であるイースクエアは、排出削減事業申請に必要な排出削減事業計画書の作成や審査費用の支援に関するアドバイスおよび排出削減事業共同実施者のマッチング等を支援させていただいています。

まだ事業を実施するかどうか最終決定していませんが、ご相談できますか？

国内クレジットの認証期間は、現時点では、事業開始から、平成25年（2013年）3月31日までとなっていますので、排出削減事業の開始日が早いほどより多くの国内クレジット認証を得ることができますので、本プログラムへの参加をご検討される方は、事務局までお早めにお問い合わせ下さい。

排出削減事業実施にあたり補助金を受けている場合、排出削減事業から実現された排出削減量の全量を売却できますか？

制度発足当初は、排出削減量から、補助金相当分を控除した量が国内クレジット認証の対象とされていましたが、2010年8月2日の第14回国内クレジット認証委員会において、この規程は変更され、補助金相当分を減じることなく、原則として排出削減量の全量が国内クレジットとして認証されることとなりました。従って、全量を売却することができます。

本プログラムに参加する場合、国内クレジット認証期間中に実現される予定の国内クレジットの全量を売却しなければなりませんか？

将来、国内クレジットを本プログラム以外に売却する可能性を残しておきたいという場合には、必ずしも、全量を本プログラムのポートフォリオへ組み込む必要はありません。 なお、本プログラムでは、排出削減事業の規模等によっては認証される国内クレジット全量をポートフォリオに組込めない場合もありますことを予めご了承ください。