国内クレジット制度とは

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）は、中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働（共同）でCO2排出削減に取り組み、その削減分を国内クレジットとして売買できるしくみです。

中小企業等は、大企業等の技術・ノウハウを得て省エネ設備の導入を進めることができると共に、CO2排出削減分を国内クレジットとして売却することができます。国内クレジット認証委員会に認証されたCO2排出削減量を国内クレジットといいます。大企業等は、この国内クレジットを二酸化炭素排出削減の自主行動計画等の目標達成のために活用することができます。

この制度は次のような意義を持っています。

  • これまでCO2排出削減が進んでこなかった中小企業の他、農林業やサービス業など幅広い分野での排出削減を促進します。

  • 国内のCO2排出削減の支援につながり、これまで京都議定書の目標達成のために海外へ一方的に流出していた資金を国内に回帰させます。

※なお、自主行動計画に参加している事業者は排出削減事業者になることはできません。
※「自主行動計画」について、詳しくはFAQをご覧ください

 

国内クレジット制度

国内クレジット制度では、CO2排出削減事業を行う中小企業等（排出削減事業者）と資金・技術等を提供し、中小企業等と協働（共同）で排出削減事業を行う大企業等（排出削減事業共同実施者）が国内クレジットを取引しますが、他にも次のような関係者が様々な役割を果たしています。

1. 国内クレジット認証委員会

排出削減方法論や排出削減事業の承認、国内クレジットの認証を行います。民間有識者からなる第三者認証機関です。

2. 審査機関

排出削減事業計画の審査や、排出削減量の実績確認を行います。国内クレジット認証委員会に登録された審査機関及び審査員が審査にあたります。

3.ソフト支援実施機関

省エネの無料診断や排出削減事業計画書の無料作成支援、国内クレジットの買い手とのマッチング支援、事業計画の審査費用および実績報告書の確認費用の一部支援などを行います。

4.その他関連事業者

必要に応じて排出削減事業者・共同実施者の間を取り持ち、各種支援（排出削減事業の計画・実施の支援、モニタリングの代行等）を通じて排出削減事業に携わります。

本制度は、京都議定書目標達成計画の内容に沿って策定された国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成20年10月21日経済産業省、環境省、農林水産省）に基づき、運営されています。